大切な遺産を守り、残せる専門家の選び方 相続税に強い税理士の選び方
Growth（グロース）税理士事務所では、相続に精通する税理士による相続税申告、相続人全員が納得する「幸せな」遺産分割・遺言書作成のお手伝いをいたします。
また、弁護士や司法書士、土地家屋調査士、不動産会社といった各分野の相続に精通する専門家と連携してフルサポートいたします。
大切な方を亡くされたばかりで難しい場面に直面するご相続人の方の気持ちに少しでも寄り添い、これまで培ってきた相続実務の実績や知識で少しでもお役に立てるように、お客様にとって「幸せな相続」となるようサポートすることを一番に心がけております。
相続税に強い税理士の選び方について
税理士にも業務における専門性があります。よくお医者様に例えられますが、精神科医に外科の手術を依頼する方はあまりいないでしょう。相続税は特殊な税目であり、相続税申告においては、これまで培ってきた経験・実績・知識が重要です。
国税庁の「令和4年分相続税の申告実績の概要」によれば、全国の令和4年分の相続税の申告実績は150,858人で、令和3年分の相続税の申告実績は134,275人です。
日本税理士会連合会によれば、令和6年5月末現在の税理士登録者数は81,003人です。単純計算で、相続税の申告実績を税理士の人数で割ると、年間の1人当たりの相続税の申告件数は1件、多くても2件という計算になります。
同資料によれば、亡くなった方のうち、相続税の申告をされている方は、令和4年分で9.6%、令和3年分で9.3%です。
一方、国税庁の「令和4年分相続税の申告実績の概要（熊本県版）」によれば、熊本県における令和4年分の相続税の申告実績は1,224人で、令和3年分の相続税の申告実績は1,033人です。また、熊本県で亡くなった方のうち、相続税の申告をされている方は、令和4年分で5.0%、令和3年分で4.7%です。税理士の人数は公表されていませんが、相続税の申告をされている方の割合と同様に、東京や大阪といった都会に比べて、熊本県の税理士1人当たりの相続税の申告件数は低くなると推察されます。
このように、税理士1人当たりの相続税の申告件数は少ない状況ですが、相続税に強い税理士を選ぶにはどうすればよいでしょうか。
相続税に強い税理士事務所の選び方
年間の相続税申告の実績数を確認しましょう
相続税の申告実績を確認してみましょう。確認すべきは「相談」実績ではなく、「申告」件数です。相談件数では実際に何件申告をしているのかがわかりません。
本当に相続専門か確認しましょう
事前にインターネットで税理士事務所の名前を検索してみましょう。その税理士事務所が他のホームページで、相続税専門とは異なる業務を行っている可能性があります。相続税用のホームページでは相続税に強いと言っておきながら、別のホームページでは企業税務に強いと公表している場合があります。
実際の担当者がだれか確認しましょう
税理士事務所によっては、税理士が最初の対応をするだけで、契約後は基本的に資格のない方が担当する場合があります。資格のない方に担当されると、現地に行かないとわからない土地の評価減等の節税判断や、ヒアリングの漏れなどが生じる可能性があります。
二次相続を見据えた提案や税務調査対応ができるか確認しましょう
相続税の申告は、今回の申告（一次相続）だけを安くすることがゴールではありません。次の相続（二次相続）も踏まえて、総合的に相続税が一番安くなるような遺産分割を提案してくれるか、税務調査まで見据えた相続税の申告をしてくれるかどうかを見極める必要があります。
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2014年4月、東京本社の国内系大手税理士法人に入所。在職時は、同法人が相続税申告件数において国内トップクラスの実績を有していたこともあり、相続税申告・事業承継・相続コンサルティングなど、相続分野を中心とした税務業務に数多く携わる。2019年9月には、熊本にてGrowth（グロース）税理士事務所を開業。開業後は、相続税申告・相続税対策・生前対策・土地不動産評価・事業承継など、相続税務に専門特化したサービスを提供している。現在は、弁護士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士といった相続分野の専門家と連携し、相続に関する無料の個別相談会を毎週開催。当相談会では年間500件を超える相談を受けており、相続税申告を含めた依頼にも数多く対応している。また、年間20件以上の相続税申告の依頼を受けるなど、相続税申告・節税対策に関する実務経験を継続的に積み重ねている。各分野の専門家とも連携しながら、相続税申告から生前対策、事業承継まで、相続に関する幅広い課題に対して、税務の専門家として実務に即した支援を行っている。
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