熊本で相続税申告ならGrowth（グロース）税理士事務所の税務調査立会

• ご自身で相続税の申告をした方で、税務調査の連絡があった方
• 自分の力で税務調査官に対応する自信がない方
• 税務調査で不利な質問などをされないか心配な方
• 税務署から連絡がきたが、何をどうしていいのかわからない方
• 仕事の状況等で、税務調査の準備をすることが難しい方
• 相続税の申告をしていなかったが、税務署から連絡がきた方
• 税務調査があって、税務調査官の指摘に納得がいかない方

上記のような事情があり、相続税申告・相続税対策をお考えのお客様には「税務調査立会」がおすすめです。Growth（グロース）税理士事務所では、お客様のご資産状況・ご家族構成・ご意向をふまえ、お一人おひとりに合った相続対策をオーダーメイドでご提案し「幸せな相続」をサポートいたします。相続税申告や相続税対策でお悩みの際は、ぜひ当事務所までご相談ください。

相続税の税務調査があって追徴課税がされる場合、相続税の本税とは別にどのようなペナルティの税金があるのでしょうか。
いくつかご紹介します。

上記のようなペナルティの税金は少しでも回避して、少しでも追徴される相続税を少なくしたいものです。
なお、相続税の税務調査は相続税の申告書を提出して1年から2年後に行われることが多いようです。

具体的に相続税の税務調査が行われる場合には、どのような流れで行われるのでしょうか。

相続税の税務調査が行われる場合、通常は税理士に税務署から連絡があります（極めて悪質な場合には事前の連絡がなく税務調査が行われる場合もあります）。
もしご自身で相続税の申告をしていた場合には、直接相続人の方に連絡があります。

相続税の申告を税理士に依頼していた場合には、まずはこのタイミングで相続人の方と事前の会議を行います（相続税の申告を税理士に依頼せずご自身で相続税の申告をしていた場合には、相続に強い税理士に立ち合いの相談をされることをおすすめします）。

上記のとおり、相続税の税務調査は相続税の申告書を提出して1年から2年後に行われることが多いため、当時の相続税の申告書を改めて確認して総チェックします。

相続人の方との事前の会議では、当時の論点の整理をします。また、タンス預金等の手許現金の計上漏れがないか、生前贈与の申告漏れがないか、被相続人が支払っていた保険契約の計上漏れがないか等、改めて再確認します。

事前の会議を経た上で万全の状態で相続税の税務調査に臨みます。相続税の税務調査の心構えとしては、嘘はついてはいけないということ、聞かれたことだけに真摯に回答することが重要です。
相続税の税務調査の当日は、一日がかりです。
朝は10時に開始されることが多いため、少し早めに税理士がお伺いして、最後の確認をします。

税務調査官が来られてからは、午前中は被相続人のご家族構成の状況や趣味、どのようなお仕事をして財産を築いてきたのか、相続人の状況、被相続人のご病気等の状況、認知症の状況等のヒアリングがされます。

一時間の昼休憩の後、午後の税務調査が始まります。昼休憩の時間では税理士と相続人の方が午前中の税務調査に基づいて打ち合わせをします。税務調査官は被相続人のご自宅等の外に出ます。

午後の税務調査はお金の流れや実際に保管していた金庫等の状況等、多岐に渡る質問等がされ、夕方までかかることが多いです。

実地調査が終わった後は、日を改めて相続税の修正申告等が必要になるのか、何も問題ないものとして是認されるのか、ということが確定して相続税の税務調査が終了します。

ここまで税務調査の流れを確認しました。もし相続税の税務調査があった場合には、上記のとおり、10人のうち8人以上の方が追徴課税をされています。併せて、過少申告加算税や延滞税といったペナルティの税金も支払っています。

そのため、少しでも追徴される相続税を少なくするための交渉が非常に重要です。

Growth（グロース）税理士事務所では、豊富な相続税申告の経験とノウハウを活かして、追徴される相続税の本税や過少申告加算税や延滞税といったペナルティを可能な限り全力で減額交渉します。