遺産相続に備えてご自身の意思を使えておく方法 生前のうちにできる遺言書作成
相続争いなんて、資産がたくさんあるご家庭の話で、うちには関係がない、と考えられるご家庭も多いです。
しかしながら、本当にそうでしょうか？
相続が開始して、被相続人が遺言書を作成していなければ、その方の資産は、原則として、民法の規定する法定相続分で各相続人が受け継ぐことになります。
例えば、自宅1,000万円と少しの預金200万円がある、相続人がお子様2名というご家庭はどうでしょうか。自宅を法定相続分で分けるのは現実的に難しいです。どちらも納得できなければ、遺産分割は成立しません。
資産がたくさんあるご家庭であれば、他の相続人に分ける預貯金等もありますが、一般的なご家庭では、自宅以外に分ける財産もないため、一歩間違えると相続争いが生じやすいのです。特に近年は各相続人が法定相続分の相続を主張し、一般的なご家庭でも相続争いになってしまうことが多々あります。
遺言書さえ作成していれば、相続争いを未然に防ぐことができます。
遺言書さえあれば、多少不満があっても、被相続人の思いが伝わることで、相続人も納得することができるかもしれません。遺言書作成は、決して仰々しいものではなく、自分がいなくなることによって、争いにしたくない、将来も仲良くあってほしいという、相続人の方への配慮なのです。
特に、下記に該当する方は、是非当事務所にご相談ください。
こんなお悩みの方は遺言書作成をご検討ください
公正証書遺言と自筆証書遺言の違い
遺言書作成サービスご依頼の流れ
相続無料相談会についてよくあるご質問
- 初回相談は本当に無料ですか？
- はい。初回相談は無料です。実際にご相談いただく方で、初回無料相談のみの方ももちろんおられます。お気軽にご相談ください。
- なぜ相続相談が無料なんですか？
- 当事務所は、「敷居が低くて相談しやすい身近な税理士事務所」でありたいと思っています。相続は、初めてだったり、経験の少ない方がほとんどだと思います。 そのような状況で困っていらっしゃる方や、ご不安になられるという方に、気軽にご相談いただけるように、初回のご相談を無料にしています。相続相談は60分前後ですが、その時間の中で、困っていらっしゃること、ご不安になられていることを少しでも解消できるよう丁寧にご案内します。
- 相続に関する相談は、どの専門家に相談すればいいのかわからないのですが？
- 相続に関する相談は、結局、どの専門家に相談したらいいかがよくわからない、という方が多くおられます。 相続税については税理士、不動産の相続登記については司法書士、遺言書作成については行政書士といったように、同じ「相続」ということに対して、たくさんの専門家が必要となるため、たらい回しにされ、そのようなご相談をいただくのです。 当事務所に御依頼いただければ、そのようなご不安を解消し、ほかの全ての「相続」に精通する専門家への架け橋となります。安心してご相談ください。
- 対応エリアは熊本だけですか？
- いいえ。日本全国対応しています。例えば、ご実家が熊本ではあるものの、熊本県外にお住まいの方等の場合でも、Zoom等のWEB面談の活用により、日本全国対応しています。なお、ご希望される方には、別途報酬をいただきますが、出張もしています。
- どんな資料が必要になりますか？
- 初回無料相談の際には、固定資産税課税明細書をご持参いただくとスムーズです。詳細な資料につきましては、資料のご依頼時に一つ一つ丁寧にご案内いたします。
- 面談場所は事務所のみでしょうか？
- いいえ。原則は事務所に御来所いただいておりますが、ご自宅へご訪問することも可能です。また、Zoom等のWEB面談の活用により、対面の面談なしでの対応も可能です。
- 平日は仕事で忙しいです。土日にご相談できますか？
- はい。原則はお休みですが、ご予約いただければご相談いただけます。中間のご報告、最終のご報告についても同様です。平日お休みがとれない方も安心してご相談ください。なお、平日遅い時間での対応も可能です。
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2014年4月、東京本社の国内系大手税理士法人に入所。在職時は、同法人が相続税申告件数において国内トップクラスの実績を有していたこともあり、相続税申告・事業承継・相続コンサルティングなど、相続分野を中心とした税務業務に数多く携わる。2019年9月には、熊本にてGrowth（グロース）税理士事務所を開業。開業後は、相続税申告・相続税対策・生前対策・土地不動産評価・事業承継など、相続税務に専門特化したサービスを提供している。現在は、弁護士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士といった相続分野の専門家と連携し、相続に関する無料の個別相談会を毎週開催。当相談会では年間500件を超える相談を受けており、相続税申告を含めた依頼にも数多く対応している。また、年間20件以上の相続税申告の依頼を受けるなど、相続税申告・節税対策に関する実務経験を継続的に積み重ねている。各分野の専門家とも連携しながら、相続税申告から生前対策、事業承継まで、相続に関する幅広い課題に対して、税務の専門家として実務に即した支援を行っている。
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