包括遺贈と特定遺贈
遺言を書く人は、包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することができます。相続分を指定するような包括で遺贈することを包括遺贈といい、不動産や預金といった特定の相続財産を指定して遺贈するこ...
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相続用語辞典一覧
相続の放棄
相続人のうち、相続の放棄をしようとする人は、3か月以内に（伸長することはできます）、その旨を家庭裁判所に申述しなければなりません。相続の放棄をした人は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかっ...
限定承認
相続人は、相続によって得た財産の限度にして、被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して、相続の承認をすることができます。この手続きを限定承認といいます。相続人が複数人いる場合には、限定承認は、...
単純承認
相続人は、限定承認や相続放棄をせずに、単純承認をしたときは、無限に被相続人の権利義務を承継することになります。次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなされます。 ・相続人が相続財...
指定相続分
被相続人は、遺言で、相続人の相続分を決めることができます（または、相続人の相続分を決めることを第三者に委託することができます）。例えば、遺言で、配偶者の相続分を1/4、子供の相続分を3/4というよう...
法定相続分
被相続人に相続人が複数人いる場合において、それぞれの相続人の財産に対する割合を相続分といい、民法では、次のとおり、法定相続分を決めています。 ・子供及び配偶者が相続人であるときは、子供の相続分...
特別受益者の相続分
相続人の中に、被相続人から遺贈を受けたり、または、生前に贈与を受けたりした人いるときは、他の相続人との相続分が不平等となる場合があります。そのため、民法では、そのような場合には一定の計算をすることで...
相続人の欠格事由
配偶者や子供といった、民法で決められている相続人に該当したとしても、下記の事由に該当する人は相続人となることはできません。下記の事由を相続人の欠格事由といいます。 ・故意に被相続人又は相続につ...
相続人
被相続人に相続が開始した場合において、被相続人の相続財産を受け取ることができる人を相続人といいます。この相続人について、民法ではその範囲が決められています。 被相続人の配偶者については、常に相...
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