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相続人 Line-sa

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相続人

被相続人に相続が開始した場合において、被相続人の相続財産を受け取ることができる人を相続人といいます。この相続人について、民法ではその範囲が決められています。

被相続人の配偶者については、常に相続人となります。この配偶者とは、内縁関係にある方は含まれず、あくまで法律上の配偶者となります。

続いて、被相続人の血族関係のある相続人についてですが、こちらは順番が決められています。

第一順位は子供です。被相続人に子供がいる場合には、他の血族関係のある方がいる場合においても(例えば親や兄弟等)、その他の血族関係のある方は相続人とはなりません。

被相続人の子供がいる場合において、その被相続人の相続開始日時点で被相続人の子供に相続が発生して、かつ、その子供に子供(被相続人からみて孫)がいたときには、その孫は、代襲相続人として被相続人の相続人となります。なお、孫が被相続人よりも先に相続が発生していた場合には、その孫の子供であるひ孫が再代襲相続人として被相続人の相続人となります。

第二順位は直系尊属です。被相続人に子供がいない(その子供の代襲相続人等もいない)場合、被相続人の直系尊属(例えば親)が相続人となります。

第三順位は兄弟姉妹です。被相続人に被相続人に子供がおらず(その子供の代襲相続人等もおらず)、直系尊属もいない場合、兄弟姉妹が相続人になります。また、被相続人の兄弟姉妹が相続人となる場合において、その被相続人の相続開始日時点で被相続人の兄弟姉妹に相続が発生して、かつ、その兄弟姉妹に子供(被相続人からみて甥や姪)がいたときには、その甥や姪は、代襲相続人として被相続人の相続人となります。なお、甥や姪が被相続人よりも先に相続が発生していた場合には、その甥や姪の子供は代襲相続人とはなれません。

監修:Growth(グロース)税理士事務所 税理士 浦 光一郎
浦 光一郎
Growth(グロース)税理士事務所 所長浦 光一郎南九州税理士会 熊本西支部(登録番号132826)
保有資格 税理士
専門分野 相続税申告・準確定申告・相続人の確定申告・セカンドオピニオン・申告期限直前の相談・税務調査・相続税の還付・相続税試算・土地不動産評価・不動産コンサル・生前対策・贈与税申告・事業承継・国際相続
経歴 2014年4月、東京本社の国内系大手税理士法人に入所。在職時は、同法人が相続税申告件数において国内トップクラスの実績を有していたこともあり、相続税申告・事業承継・相続コンサルティングなど、相続分野を中心とした税務業務に数多く携わる。2019年9月には、熊本にてGrowth(グロース)税理士事務所を開業。開業後は、相続税申告・相続税対策・生前対策・土地不動産評価・事業承継など、相続税務に専門特化したサービスを提供している。現在は、弁護士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士といった相続分野の専門家と連携し、相続に関する無料の個別相談会を毎週開催。当相談会では年間500件を超える相談を受けており、相続税申告を含めた依頼にも数多く対応している。また、年間20件以上の相続税申告の依頼を受けるなど、相続税申告・節税対策に関する実務経験を継続的に積み重ねている。各分野の専門家とも連携しながら、相続税申告から生前対策、事業承継まで、相続に関する幅広い課題に対して、税務の専門家として実務に即した支援を行っている。
連絡先 096-223-5079

2014年4月、東京本社の国内系大手税理士法人に入所。在職時は、同法人が相続税申告件数において国内トップクラスの実績を有していたこともあり、相続税申告・事業承継・相続コンサルティングなど、相続分野を中心とした税務業務に数多く携わる。2019年9月には、熊本にてGrowth(グロース)税理士事務所を開業。開業後は、相続税申告・相続税対策・生前対策・土地不動産評価・事業承継など、相続税務に専門特化したサービスを提供している。現在は、弁護士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士といった相続分野の専門家と連携し、相続に関する無料の個別相談会を毎週開催。当相談会では年間500件を超える相談を受けており、相続税申告を含めた依頼にも数多く対応している。また、年間20件以上の相続税申告の依頼を受けるなど、相続税申告・節税対策に関する実務経験を継続的に積み重ねている。各分野の専門家とも連携しながら、相続税申告から生前対策、事業承継まで、相続に関する幅広い課題に対して、税務の専門家として実務に即した支援を行っている。

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