熊本で相続税申告ならGrowth（グロース）税理士事務所の法定相続分

例えば、お子様が一人しかおらず、配偶者もいない場合等、相続人がお一人である場合には、被相続人の相続財産を誰が相続するのか、どんな割合で相続するのか等、考えるまでもなく、そのお一人のお子様が全ての相続財産を相続することになります。一方で、例えば、お子様が複数人いらっしゃるや、配偶者がいらっしゃる場合等、相続人が複数人いるときは、各相続人が、相続財産をどんな割合で相続する権利があるのか等、指針が必要となります。そのため、民法では、配偶者やお子様、ご両親、兄弟姉妹等、相続人が複数人いるときの、それぞれの相続人の相続財産に対する権利の割合が決められています。この指針となる割合のことを法定相続分といいます。法定相続分は、相続人の組み合わせによってそれぞれその割合が異なります。以下では、それぞれの相続人の組み合わせの場合の、法定相続分がどのように決められているのか、確認していきます。

本来相続するはずだった相続人に既に相続が発生している場合等、代襲相続により、相続人となる直系卑属（孫等）の相続分は、その直系尊属（子等）が受けるべきであったものと同じとなります。このとき、直系卑属（孫等）が複数人いる際には、法定相続分は、その直系尊属が受けるべきであった相続分の部分について、その複数人で按分されます。兄弟姉妹の代襲相続においても、同じ考え方になります。

遺留分を請求できる相続人は限られています。請求できる相続人、請求できない相続人を下の表にまとめました。

相続人であっても、被相続人の兄弟姉妹は遺留分の請求をすることができません。
また、相続において民法第891条で定められているようなトラブルを起こした欠格者や、被相続人に対して民法第892条で定められた仕打ちをして廃除された人は、相続権自体がないため、遺留分の請求もできません。