相続税の申告の際に提出していただく主な書類 相続税申告のために必要な書類
Growth(グロース)税理士事務所では、相続専門の税理士による税務申告、土地・家屋の登記手続き、遺産分割・遺言書作成のお手伝い、土地の専門的な評価等、各分野のプロフェッショナルが一丸となってお手伝いさせていただきます。お客様の気持ちに少しでも寄り添い、これまで培ってきた相続実務の実績や知識で少しでもお役立ちできるように、お客様にとって「幸せな相続」となるようサポートすることを一番に心がけております。
相続税申告のために必要な書類とは?
相続税申告のために必要な書類は、お持ちの財産の種類に応じて様々です。正式には、相続税申告のご依頼を受けた際に、資料依頼リストをお渡しし、一つ一つ丁寧にご案内しますが、例えば、下記のような書類を依頼します。なお、相続財産整理業務をご依頼の方につきましては、当事務所にてご用意できる資料も多数ございます。
相続関係等に関する資料
- 被相続人の戸籍謄本(生まれてから亡くなられるまでのものすべて)
※法定相続情報一覧図を取得すれば不要です。 - 相続人の印鑑証明書
※遺産分割協議をされる方は必要となります。 - マイナンバーカード等、マイナンバーに関する資料(身元確認書類含む)
不動産をお持ちの方
- 名寄帳
※固定資産税納税通知書でも可能です。ただし、固定資産税納税通知書には、固定資産税が免税となったり、非課税となるような不動産、新築物件等の不動産は記載されませんので留意します。 - 登記簿謄本
※当事務所にて代理取得が可能です。 - 公図
※当事務所にて代理取得が可能です。 - 実測図
※当事務所にて代理取得が可能です。 - 住宅地図
※原則不要ですが、必要な場合には依頼します。 - 賃貸借契約書
※賃貸借契約がある場合には、依頼しています。
上場株式等の株式や、投資信託、公社債をお持ちの方
- 残高証明書
※相続開始日現在のものが必要となります。 - 顧客勘定元帳
※過去の資金移動調査において必要となります。 - 株式残高証明書
※当事務所にて信託銀行に直接依頼します。 - 時価のわかる資料
※投資信託や公社債等、相続開始日現在の時価がわかる資料が必要となります。
非上場株式をお持ちの方
- お持ちの株式の数等に応じて内容が異なるため、詳細をお伺いしてから依頼します。
預貯金をお持ちの方
- 残高証明書
※相続開始日現在のものが必要となります。 - 通帳のコピー(または取引履歴)
※過去の資金移動調査において必要となります。 - 定期預金の解約既経過利子の計算明細書
※相続開始日現在のものが必要となります。
生命保険契約がある方
- 死亡保険金を受け取られた方は、支払通知書
- 被保険者が被相続人ではない生命保険契約がある方は、保険証書等と解約返戻金がわかる書類
※解約返戻金は、相続開始日現在のものが必要となります。
死亡退職金や弔慰金がある方
- 支払通知書
ゴルフ会員権をお持ちの方
- 預託金等の記載のある預り証書等
- 規約等
高級な書画骨董、宝石等をお持ちの方
- 鑑定評価をしていただくこともあります。
※ただし、高級なものではない場合には、家財一式に含めることもあります。
車をお持ちの方
- 時価のわかる資料
※購入時期に応じてご相談させていただきます。 - 購入時の資料(発注書、契約書等)、車検証等
未払医療費や各種未払金がある方
- 領収書や請求書等
※被相続人の方のための費用で、相続開始日以降に支払われたものは、債務として計上できます。
借入金がある方
- 借入金の残高証明書、返済予定表等
ご葬式をされた方
- 葬式費用の領収書等
- お布施等のメモ書き
※領収書等は不要です。 - その他火葬代や当日のお食事等の領収書等
贈与税や所得税の申告をされている方
- 過去3年分の申告書
- 相続時精算課税制度の適用を受けている方は、当該適用のわかる年度の申告書
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2014年4月、東京本社の国内系大手税理士法人に入所。在職時は、同法人が相続税申告件数において国内トップクラスの実績を有していたこともあり、相続税申告・事業承継・相続コンサルティングなど、相続分野を中心とした税務業務に数多く携わる。2019年9月には、熊本にてGrowth(グロース)税理士事務所を開業。開業後は、相続税申告・相続税対策・生前対策・土地不動産評価・事業承継など、相続税務に専門特化したサービスを提供している。現在は、弁護士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士といった相続分野の専門家と連携し、相続に関する無料の個別相談会を毎週開催。当相談会では年間500件を超える相談を受けており、相続税申告を含めた依頼にも数多く対応している。また、年間20件以上の相続税申告の依頼を受けるなど、相続税申告・節税対策に関する実務経験を継続的に積み重ねている。各分野の専門家とも連携しながら、相続税申告から生前対策、事業承継まで、相続に関する幅広い課題に対して、税務の専門家として実務に即した支援を行っている。
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