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熊本国税局が発表した相続税申告の割合は5.6%

熊本で相続税のご相談をよくいただいている税理士の浦です。

今回は、令和7年12月に熊本国税局が発表した「令和7年6月末までの1年間の熊本県内の相続税申告の申告件数の割合が5.6%だった」というニュースについてお話ししたいと思います。意外と少ない割合だと感じる方もおられるかもしれません。
(詳細な熊本国税局の記事は、「令和6年分 相続税の申告事績の概要(熊本県版)」をご確認ください。)
https://www.nta.go.jp/about/organization/kumamoto/release/r07/sozoku_shinkoku/pdf/kumamoto.pdf

同じく、令和7年12月に国税庁が発表した「令和6年分相続税の申告事績の概要」によれば、令和6年分の被相続人数のうち、相続税の申告書の提出に係る被相続人数の占める割合は、10.4%になるそうです。つまり、日本全国では、10人に1人の割合で、相続税を支払っているということになります。
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/sozoku_shinkoku/pdf/sozoku_shinkoku.pdf

一方で、上記のとおり、熊本県では、相続税申告が必要となる方の割合は、5.6%です。全国的な割合と比較して、熊本県の割合が小さいのは、地価の違い等にもあるように思われます。

では、相続税の申告をした方のうち、相続税の調査が入るのはどのくらいの割合でしょうか。「令和6事務年度における相続税の調査等の状況(熊本県版)」では、相続税の実地調査実績が61件、相続税の簡易な接触の実績は90件と発表されております。
https://www.nta.go.jp/about/organization/kumamoto/release/r07/sozoku_chosa/pdf/kumamoto.pdf
上記「令和6年分 相続税の申告事績の概要(熊本県版)」では、令和6年度の相続税の申告書の提出に係る被相続人数は1,370人と発表されておりますので、相続税を支払った方のうち、約11%の方について、税務署等から税務調査等の連絡があっていることになります。
このうち、相続税の実地調査実績に限って言えば、実地調査件数61のうち、49件の非違件数とのことです。つまり、相続税の実地調査があった方のうち、80.3%の方が否認されて、追徴課税されております。平均すると1回の税務調査で510万円の追徴課税がされたそうです。とても怖いですね(なお、相続税の簡易な接触の実績では、接触件数90件のうち、31件の方が申告漏れ等の非違件数となっています)。
相続税の実地調査実績によれば、申告漏れの課税価格は総額で14億3,300万円もあるそうです。非常に大きな金額です。
相続税の調査がくるとなれば、精神的な負担も大きくなります。そのため、当事務所においては、相続税の申告にあたっては、適正な申告をするように心がけております。税務署等の方が、間違っても怪しいと思わないように、適正に相続財産を調査、評価をして、相続税の申告をすることが重要であるものと考えております。

相続税の制度は、いろいろな財産の評価や特例の使い方など、普通の税理士事務所でも慣れていない作業が山ほどあります。
特に、相続人が複数いるケースや不動産を多くお持ちのケースでは、財産評価をどうするかだけでもかなり難しくて、手続き中に相続人同士で争いとなってしまうこともあります。

こういったケースでは、単純に「財産を分けて終わり」ではなく、特例等の適用を踏まえて、誰が何をどのように相続するかをしっかり決めて、その評価額を正確に申告する必要があります。

申告漏れが発覚すると、追徴される相続税や加算税、延滞税などのペナルティがかかる可能性があります。

被相続人が残してくれた折角の財産が原因で家族がギクシャクしてしまうのは、本当に悲しいですよね。
故人が望んでいたのは、きっとご家族の「幸せな相続」だと思います。だからこそ、あらかじめ専門家に相談して、しっかりと手続きを進めておくことが大切だと考えます。

早めに対策を考えておけば、節税の選択肢も広がりますし、申告漏れも防ぎやすくなります。

早めの行動で安心・スムーズな相続を

熊本国税局のデータからもわかるように、相続税の申告をした方のうち、簡易な接触も含めれば、約11%の方が税務署等から連絡があって、相続税の税務調査等があっております。相続税の申告漏れは金額が大きく、申告漏れリスクを減らすためにも専門家によるサポートが欠かせないと感じています。

「相続税がどれくらいかかるのか見当もつかない…」という方や、「手続きがややこしくて不安」という方は、ぜひ一度、私たちのような相続税に強い税理士にご相談ください。

早めに動き出すほど、皆さまのご負担も軽くなります。大切な財産を守り、家族の絆を守るために、一緒にしっかり対策していきましょう!

監修:Growth(グロース)税理士事務所 税理士 浦 光一郎
浦 光一郎
Growth(グロース)税理士事務所 所長浦 光一郎南九州税理士会 熊本西支部(登録番号132826)
保有資格 税理士
専門分野 相続税申告・準確定申告・相続人の確定申告・セカンドオピニオン・申告期限直前の相談・税務調査・相続税の還付・相続税試算・土地不動産評価・不動産コンサル・生前対策・贈与税申告・事業承継・国際相続
経歴 2014年4月、東京本社の国内系大手税理士法人に入所。在職時は、同法人が相続税申告件数において国内トップクラスの実績を有していたこともあり、相続税申告・事業承継・相続コンサルティングなど、相続分野を中心とした税務業務に数多く携わる。2019年9月には、熊本にてGrowth(グロース)税理士事務所を開業。開業後は、相続税申告・相続税対策・生前対策・土地不動産評価・事業承継など、相続税務に専門特化したサービスを提供している。現在は、弁護士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士といった相続分野の専門家と連携し、相続に関する無料の個別相談会を毎週開催。当相談会では年間500件を超える相談を受けており、相続税申告を含めた依頼にも数多く対応している。また、年間20件以上の相続税申告の依頼を受けるなど、相続税申告・節税対策に関する実務経験を継続的に積み重ねている。各分野の専門家とも連携しながら、相続税申告から生前対策、事業承継まで、相続に関する幅広い課題に対して、税務の専門家として実務に即した支援を行っている。
連絡先 096-223-5079

2014年4月、東京本社の国内系大手税理士法人に入所。在職時は、同法人が相続税申告件数において国内トップクラスの実績を有していたこともあり、相続税申告・事業承継・相続コンサルティングなど、相続分野を中心とした税務業務に数多く携わる。2019年9月には、熊本にてGrowth(グロース)税理士事務所を開業。開業後は、相続税申告・相続税対策・生前対策・土地不動産評価・事業承継など、相続税務に専門特化したサービスを提供している。現在は、弁護士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士といった相続分野の専門家と連携し、相続に関する無料の個別相談会を毎週開催。当相談会では年間500件を超える相談を受けており、相続税申告を含めた依頼にも数多く対応している。また、年間20件以上の相続税申告の依頼を受けるなど、相続税申告・節税対策に関する実務経験を継続的に積み重ねている。各分野の専門家とも連携しながら、相続税申告から生前対策、事業承継まで、相続に関する幅広い課題に対して、税務の専門家として実務に即した支援を行っている。

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