前提条件
・被相続人:父(熊本市在住)
・相続人:母(熊本市在住)、長女(熊本市在住・ご相談者様)、長男(大阪市在住)、二女(東京都在住)
・相続財産:自宅、貸家、上場株式、取引相場のない株式、預貯金
ご相談内容
長女様(ご相談者様)は、すでに別の専門家へ相続手続きを依頼していたものの、提示された相続税の試算や遺産分割案について「本当にこの方法がベストなのか?」と疑問を抱いていました。特に、遺産分割協議をこのまま進めてもよいのかという点と、貸家の今後の運用・管理と、取引相場のない株式の取り扱いを今後どのようにすればよいのかといった懸念があり、「セカンドオピニオンとして第三者の視点からアドバイスしてほしい。」とのことで、当事務所へご相談いただきました。
当事務所のご対応
まず、他の専門家が作成した相続税試算や遺産分割案を詳細に確認し、長女様(ご相談者様)およびご家族のご希望をしっかりヒアリングしました。
当初の遺産分割案としては、お父様のご希望に従って、全ての相続財産をお母様が相続されることとなっており、その遺産分割案のまま進めておりましたが、二次相続の相続税を考慮した場合、多額の相続税がかかる可能性があることを長女様にご説明いたしました。
貸家の評価については、実際の家屋の状況や会社の財務内容を調査・分析し、より現実的な評価方法を再提案しました。不動産屋業者とも連携して、相続後の運用・管理についても検討しました。また、取引相場のない株式については、最終的に後継者である長女様が相続される可能性が高いため、今回相続した方がよいのか、または、今回はお母様がご相続して、その後、株価対策を実施して、お母様から長女様がご相続した方がよいのか、シミュレーションを実施しました。
さらに、相続人がそれぞれ抱えている不安を整理し、公平かつ円満に合意を得られるよう、具体的な修正プランをご提示しました。
必要に応じて不動産業者や弁護士とも連携し、新たに作成したセカンドオピニオンをベースに相続人同士で話し合いが進められるようサポートを行いました。
当事務所の提案を受け、相続人全員が納得できる形で分割内容を再検討でき、最終的には修正された案で一致するに至りました。
その結果、二次相続を踏まえた相続税の負担も適正に抑えられたことはもちろん、貸家の維持や管理に関しても具体的な方向性を定めることができたことで、大きなトラブルなく相続手続きを完了しました。
また、お母様の遺言書も作成することや、贈与シミュレーションを実施することで、二次相続の相続対策もきちんと実施しました。
ご相談者様は「第三者の視点を取り入れることで、より安心して結論を出せた」とご満足いただき、相続の専門家同士の連携による相乗効果を実感していただく結果となりました。
担当税理士のコメント
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