相続財産の評価額見直しで納税額を半減した事例

前提条件

・被相続人：母（熊本市）
・相続人：長男（熊本市）（ご相談者様）、長女（福岡市）
・相続財産：自宅、賃貸不動産、預貯金

ご相談内容

長男様より、「母が亡くなり、遺産分割を進めたいのですが、相続財産の評価額が高額になりそうで、納税資金をどのように確保するべきか困っています。特に、賃貸不動産が含まれているため評価額が高く、相続税の負担が重いのではないかと心配です。納税額を軽減できる方法について教えてください。」とのご相談をいただきました。

当事務所のご対応

当事務所では、相続財産の評価を適正に見直すことで、相続税の負担を軽減する方法をご提案いたしました。
まず、自宅については小規模宅地等の特例を適用し、評価額を80％減額。
さらに、賃貸不動産に関しては、家屋については貸家としての評価減を活用して、また、土地については貸家建付地としての評価減を活用しました。さらに、自宅で使い切れていなかった小規模宅地等の特例も一部活用しました。それぞれの評価減を合わせた結果、相続税評価額を大幅に引き下げることに成功しました。

一方、預貯金については、遺産分割協議の際に、不動産の相続分を加味しながらある程度均等になるように相続することで、税負担を分散させる形で配分を決定。

その結果、長男様の当初の見積もりに比べ、納税額をおよそ半分まで抑えることができました。

また、遺産分割がまとまるかどうかが不透明だったため、納税資金の確保に不安がある場合には、金融機関からの相続税納税資金の融資を活用することをご案内し、ご家族が安心して相続手続きを進められるようサポートいたしました。結果的には、遺産分割が円満にまとまったことで、被相続人の預貯金から相続税の納税資金を確保することができました。

相続税申告や名義変更、遺産分割協議など、相続に関わるあらゆるお悩みに、Growth（グロース）税理士事務所が幅広く対応いたします。
スムーズで円満な相続を目指すなら、どうぞご安心のうえお任せください。